一般質問通告書_3日_平成20年6月

13番

5番
坂口洋之 議員

1.本市での自殺・うつ病予防対策について

1.本市での過去5年間の年度別自殺者数と男女の割合。主な原因は何と考えるか。

市長

教育長

2.自殺・うつ病予防・メンタルヘルスの本市での取り組み内容と啓発活動は。

3.妊婦への産後うつ予防対策の取り組みはどうしているか。

4.職員向けメンタルヘルスの取り組みと心の病が原因の休職者総数はこれまで何名か。

2.後期高齢者医療制度の考え方と保険料負担について

1.後期高齢者医療制度の現時点での基本的な市長の考え方は。

2.これまで市民からどのような苦情・相談・問い合わせが寄せられたか。

3.4月からの保険料について、負担増世帯・負担減世帯の傾向はどうなのか。

3.非核平和都市宣言自治体日置市の平和に関する取り組みと平和事業・教育の充実について

1.本市での平和に関する事業の主な内容と啓発活動は。

市長

2.小中学校での平和教育の取り組み内容は何か。

3.米軍機らしき飛行機が市内各地で超低空で飛んでいる。市民からの苦情や問い合わせはなかったか。

市長

教育長

14番

16番
池満渉 議員

1.学校などの教育現場の人権教育について伺う。『拉致問題』こそ最大の人権侵害である。また、本市の吹上浜はその舞台といわれている。

1.『拉致問題』について、市長・教育長はどのような認識をもっているか。

市長

教育長

2.これまで本市においてはどのような形で『拉致問題』についての周知・啓発を図ってきたか。学校現場や社会教育の現場での取り組みを示せ。

教育長

3.毎年12月に『北朝鮮人権侵害問題啓発週間』があり、本市では一昨年『蓮池さんの講演会』が開かれた。今年はどのような取り組みを予定しているか。

2.本市吹上浜の沖合いでの『阿久根船籍巻き網船』の操業が、地元漁民の生活を脅かしている。

1.この実態を市長として、どのように把握しているか。

市長

2.操業許可や領海の線引きは『国・県の範囲』であるが、地元市長としてこの現状をどのような形で訴えているか。

15番

2番
上園哲生 議員

1.吹上浜の活用と課題について

1.特に燃油高騰の中での厳しい水産業経営の現状認識と今後の具体的方策を如何様に考えるか。

市長

2.河口港に堆積した砂と、浜崖、河川管理には極めて密接な関係があると考えるが、厳しい財政事情の中で今後どう対処していくのか。

3.海産物の新たな販売方法・観光資源としての活用・定住促進につながる魅力ある情報提供（浜遊び・生態系エコガイド等）にITの活用が欠かせないと考えるが、どの様に整備を進めていくのか。（ADSL回線すらなかった地域に無線LANでブロードバンドが開設された所もあるが）

16番

14番
西薗典子 議員

1.行財政改革とワークシェアリングについて

経済不況・効率性追求によるリストラや非正規雇用の増加と同時に、正規雇用の長時間過密労働という働き方の二極化が進んでいる。
また、いくら働いても自立できないワーキングプアという若者達や有償無償の長時間労働にさらされる女性達の姿もある。
この現状は、本市においても存在し、安心して働き家庭や社会を築いていく面で不安を投げかけており、より良いワークライフバランスの検討の必要性もある。

市長

1.格差社会が広がっていると言われるが、どう思うか。

2.行財政改革という視点で、議会は議員定数を30人から22人に削減を決めた。このことについてどう認識するか。

3.本市において人件費削減をしているがその効果は。

4.早期やその他退職などの理由は何か。また、辞めた後のフォローなどはどうしているか。

5.職員減による職員の負担増はないか。

6.ワークライフバランスをどう考えるか。

7.定員削減という概念だけでなく、ワークシェアリングによる人件費削減を考えてみないか。

2.まちづくり研究報告について

1.職員による行財政部会と福祉部会の報告書の中に、提案や報告がなされている。どのように考え、どのように対処するつもりか伺う。

17番

27番
成田浩 議員

1.市民の安心・安全な街づくりにともなう消防体制について

1.広域消防のあり方で、今後日置市の組織の見直し等課題が山積しているが。

市長

2.中高層建物の対策で、はしご車など時代に沿う装備がなされているのか。

3.住宅用火災報知器の設置の状況について。

4.消防団員の状況について。

5.消火栓・防火水槽の現況は。

2.災害に強い街づくりについて

1.排水対策は十分に対応できるのか。

2.各河川の寄り州の除去はどうなっているのか。

3.災害時の対応はどうするのか。

18番

11番
漆島政人 議員

1.医療費や介護給付費の抑制、また地域を活性化させていく一つの策として運動施設利用料の優遇措置等、市民がスポーツに参加しやすい環境づくりが必要では

1.グランドゴルフ競技は誰でも簡単にでき、健康づくりに最適である。昨年度はグランドゴルフ場だけで約2万人の市民が利用している。
そこで市民がグランドゴルフのために使用する料金は免除規定を設け、また各地区で利用しているグランドゴルフ場やゲートボール場の整備も高齢者の利用が多いことを考慮すれば地区で整備が難しい部分は行政支援で対応し、一人でも多くの市民がスポーツに参加しやすい環境づくりをしていくことが医療費や介護給付費の抑制に繋がるのではないかと思われるが。

市長

2.旧町時代は夜間の運動施設利用も多く、どこの地域も活気があった。しかし今は夜間使用する野球球技等は少なくなっている。その背景にはナイター使用料が高いのも大きな要因になっているようである。
若い世代に一人でも多く地域に居住してもらい地域おこしの活力源になってもらうための一つの策として、市内チームが使用する照明料は減免などの策も必要では。