日置市排水処理基本計画(案)

この計画(案)を公表し、パブリックコメント[意見公募手続]を実施しましたところ、以下のような貴重なご意見をいただきました。

パブリックコメント実施内容等

募集期間

平成22年2月24日（水曜日）～平成22年3月15日（金曜日）20日間

資料公表場所

本庁・支所の各担当課窓口および市ホームページ

結果

11件

お寄せいただいたご意見の内容と市の対応状況について

日置市生活排水処理基本計画(案)について、11件の意見をいただきました。意見に対する市の考え方、本計画における記載などについての取り扱いは次のとおりです。
なお、本計画に直接関係のないものについては回答しておりません。

意見内容と対応状況

番号	項目	意見内容	対応	回答
1	計画の進行・管理について	点検評価と見直し改善システムと方法を確定し、明示すべきではないか。	原案どおり	生活排水処理計画には、長期的な方向性と基本方針を定める基本計画(本計画)と、年度ごとになすべき項目を定める実施計画の2種類があります。毎年の点検評価と見直しの結果の反映は、実施計画作成段階で行います。そのため、ここでは概念のみの記載にとどめます。
2	計画書内容の様式について	計画書の内容の表現方法について。できるだけ簡潔明瞭、多色刷りを避け、資源・経費の節約をするとともに、分かりやすいものとする。	原案どおり	生活排水処理基本計画は、「日置市環境基本計画」を基本とした下位計画であると同時に、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」により定めることを義務付けられた法定計画です。そのため、計画を構成する内容には指針に示された項目を満たすことと、本計画の中でそれぞれの項目内容が完結することが求められています。 また、市民への公開は基本的に印刷物ではなく、インターネット等の電子媒体での広報を考えており、見た目にわかりやすいようカラーを使用しています。
3	し尿処理施設計画の概要について	「不測な事態」とは何を想定しているか記述すべき。「適切な対応」の方法を明示すべき。	一部修正	法に照らした適切なし尿・浄化槽汚泥処理は行政の義務であり、第一に行うべきものです。ご指摘のとおり、不明瞭で分かりにくい表現となっていることから、「新たな施設が稼働するまでの移行期間においては、市内のし尿・浄化槽汚泥処理を滞りなく行うために、適切な対応を行っていく必要があります。」に変更します。
4	し尿処理施設計画の概要について	「計画期間内では、伊集院終末処理場以外にはし尿処理及び浄化槽汚泥処理施設は日置市単独自前としては○○の理由により設置しない」等と追加明記すべき。	原案どおり	人口減少などの地域社会構造の変化に対応した、効率的で環境負荷の少ない処理システムの検討には、まずは広域圏での処理および既設の施設における処理の検討が第一歩となるため、明文化はしません。
5	汚水処理施設整備計画の概要について	排水処理施設(公共下水道、浄化槽等)を利用した場合の必要経費について、平均的な数値を示すべき。	原案どおり	施設利用のための金額は各戸の個別条件により大きく異なり、誤解を招くことから、個別の施策で対応します。
6	生活排水の処理形態人口の将来予測について	計画策定にあたっては、単独処理槽・非水洗化世帯住民の意向調査などをもとに数値の設定を行うべき。	原案どおり	生活排水処理を体系的に捉え、全体を総括した際の行政目標として示します。各種行政説明会等における啓発、浄化槽設置推進事業の窓口業務等、個別施策の推進を通して、市民の生の声を伺いながら、目標達成を目指します。
7	生活排水処理の課題について	「恒久性のある対応」、「市民負担の均等化」、「財政・事業面の効率化」、「浄化槽汚泥処理施設の恒久的確保」とは何か例示などで明示すべき。	一部修正	ご指摘のとおり、分かりにくい表現となっているため、「市内のし尿・浄化槽汚泥は現在5箇所のし尿処理施設で処理されており、施設により個人が負担する処理費が異なるといった状況も見られます。今後は恒久性のある処理施設の確保、市民負担の均等化、財政・事業面における効率化などを視野におき、方針を検討する必要があります。」に変更します。
8	生活排水処理の目標と基本方針について	「下水道への接続指導」の根拠となる未接続家庭・事業所の実数を明示すべき。同時にp23図表に追加すべき。	一部修正	ご指摘のとおりです。p23の表に水洗化率（水洗化人口／処理区域内人口）の経年変化の値を追加します。
9	し尿・浄化槽汚泥処理の基本方針について	「し尿・汚泥処理の基本方針」について、表現を検討すべきではないか。	原案どおり	現状維持で対応するのではなく、さらによい方法を追及していきます。また、浄化槽に関する普及啓発については、p55の生活排水処理の方針と連動しており、法定検査受検率の向上を目指すものです。
10	達成目標の設定について	現在の下水道人口は下水道接続実数を明示（別表なりで）しなければならない。	原案どおり	下水道人口は計画人口ではなく、実数で表示しています。
11	全般について	計画実施に伴う事業費の概要・概算を示すべき。	原案どおり	生活排水処理計画には、長期的な方向性と基本方針を定める基本計画(本計画)と、年度ごとになすべき項目を定める実施計画の2種類があります。計画実施に伴う事業費については実施計画で検討します。

 

お問い合わせ

市民福祉部市民生活課生活環境係

899-2592 日置市伊集院町郡一丁目100番地

電話番号：099-248-9414

FAX番号：099-273-3063

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