日置市立幼稚園運営検討委員会

概要

日置市立幼稚園運営検討委員会（以下「検討委員会」という。）では、日置市立幼稚園の運営に関し、次に掲げる事項について協議し、その結果を日置市教育委員会に提言します。

次に掲げる者のうちから教育委員会が委嘱して協議を行います。

検討委員会では、日置市立幼稚園適正規模等基本方針（平成20年6月24日制定）（PDF：54KB）の基本方針をはじめ、平成26年度より実施された子ども・子育て支援新制度における子ども・子育て支援事業計画内の幼児教育ニーズ（幼稚園ニーズ）を踏まえ、今後の公立幼稚園の在り方を検討しました。

日置市立幼稚園適正規模等基本方針の中では、次のような方針内容があります。

『1園の園児総数が2年続けて15人未満の時は、統廃合を検討する。』

日吉小附属幼稚園は2年以上15人未満となっていることから、統廃合の検討が必要となります。

日置市子ども・子育て支援事業計画によりますと、日置市における幼児教育ニーズ（量の見込み）に対して、公立幼稚園及び私立幼稚園での受け入れ体制（確保方策）が十分であるため、供給過剰（定員割れ）が懸念されます。

幼児教育ニーズの量の見込み・確保方策
区分	H27年度	H28年度	H29年度	H30年度	H31年度
1.量の見込み（H28までは実績）	500	524	444	430	431
2.確保方策(利用定員数)	720	720	660	660	660
2.-1.過不足A	220	196	216	230	229

公立幼稚園の園舎は、すべて築38年以上が経過しており、早急な改修が必要であるとともに、その改修に必要な財源を確保する必要があります。

園舎の建築年数等
幼稚園名	東市来	飯牟礼	土橋	日吉小附属
建築年度	昭和50年	昭和44年	昭和44年	昭和53年
築年数	41年	47年	47年	38年
延べ面積	181平方メートル	170平方メートル	220平方メートル	203平方メートル

これまで、合併前の地方交付税が交付されていましたが、今後は本来の合併後の地方交付税額に段階的に減額されるます。こうした中で限りある財源を有効的かつ効率的に使用するためには、今までの様々な行政サービスの見直しや検討が必要であります。

子ども・子育て新制度は、公立と私立に関係なくルールが統一された制度であり、保育料（利用者負担）の考え方等は以下のとおりとなっています。

国の考え方は、「公立の幼稚園等の利用者負担額については、従来の徴収額、公立施設の役割、意義、幼保・公私間のバランス、激変緩和の必要性等を考慮の上、最終的には市町村が判断するべきものです。設定にあたり、必ずしも国が定める所得階層区分どおりの区分とする必要はありませんが、国が定める上限は公私共通の基準となるため、それぞれの階層区分ごとに、国の定める基準の範囲内で設定されていることが必要になります。」とあります。
鹿児島県子ども・子育て支援会議の委員からの意見では、「公立幼稚園について、同じ新制度になるであれば保育料も公立幼稚園と私立幼稚園が同じようになると考える。保育料が公私で違うのであれば、違うきちんと説明していただきたい。」との意見がありました。

幼稚園と保育園の制度が一つになったことにより一部の市町村では、保育料を公立、私立に関係なく同一料金を設定している市町村もあります。

検討委員会では、公立幼稚園（平成28年度在園児）の保護者に対してアンケート調査を実施しました。

これまで協議しました内容をもとに提言書を作成し、平成29年10月10日付けで日置市教育委員会へ提出しました。

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お問い合わせ

〒899-2592
鹿児島県日置市伊集院町郡一丁目100番地
電話番号：099-273-2111 FAX番号：099-273-3063

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