一般質問通告書_3日_平成19年12月

13番

13番
田畑純二　議員

市政最高レベルの方針を引き出す質問として

1.第1次日置市総合計画の中の吹上浜アスリートの森づくりプロジェクト関連事項について

1.このプロジェクトに対する本市の現在までの取り組み状況はどうなっているか。

市長

2.その中にある吹上浜スポーツ振興公社(仮称)の設立はどうなっているか。

3.今年の通常国会で成立した海洋基本法を市長はどう受け止め、本市の今後の吹上浜一帯の活用にどう生かしていくつもりか。

4.本市の吹上浜一帯の保全管理はどこがどのように行っているのか。又本市の役割は何か。それを十分果たしているのか。

5.吹上浜のサイクリングロードについてトイレ等の整備を県にも要求するなどして、本市としてもその有効活用をもっと積極的に図っていくべきと思うがどうか。

2.本市職員の意識改革に関連して

1.現在の本市職員の研修制度はどうなっているのか。又職員の勤務態度を市長はどう評価しているか。又、市長が求める理想的なプロの職員像とその組織はどんなものと考えているか。

2.現在の本市職員の意識改革のために市長は具体的にどのような手段を考えているか。

3.本市職員の人事評価の基準はどうなっているか。

4.市役所で働く職員にとって幸せな職場にするには何が必要と思うか。

5.市長は組織のリーダーの役割をどのように考えているか。

3.本市平成18年度一般会計・特別会計歳入歳出決算の審査意見書について

1.このむすびの1,2の項目についての監査委員の要望をどう受け止め、今後どう対処していくつもりか。

2.3の特別会計設置の在り方についての監査委員の見直しの意見をどう受け止め、今後どう対処していくつもりか。

3.特に指定管理者制度へ運営を移行された2会計については特別会計からはずしてもいいと思われるがどうか。

14番

1番
出水賢太郎　議員

1.日置市の地域情報化について

1.防災行政無線の統合について、有線化の計画はどうなっているか。

市長

2.事業費の積算根拠はなにか。

3.2011年7月の地上デジタル放送開始へ向け、国・県・市の対応はどうなっているか。

4.難視聴地域はどれくらい予想されるか。また共聴アンテナ組合への対応は。

5.ケーブルテレビ事業の計画について、初期投資だけでなく、ランニングコストや運営計画の提示がないが、どうなのか。

6.ケーブルテレビは加入率が問題となるが、加入率が低くなる場合の対応はどうするのか。

7.市民説明会での反応はどうだったか。その上で、今後、どのようなアンケートを実施し、市民の理解を得ていくのか。

15番

24番
谷口正行　議員

1.湯之元第一地区区画整理事業について

1.事業は順調に進んでいるのか。

市長

2.事業終了年度はいつ頃になるか。

3.現在の進行率は何％か。

4.当初の計画と比較してどうか。

5.総事業費はどの位になるか。

6.今後の予算措置はどうなるか。

7.20年度の事業計画について。

16番

26番
佐藤彰矩　議員

1.市長が公約したマニフェストの進捗状況について

1.3年間進められた事業の成果はどうなっているか。

市長

2.残された事業はどうするか。

2.今後の指定管理者制度の導入について

1.今後の行政推進の中で、人件費比率が高くなると考える。
現在、示されている職員の削減計画は、5年間で80人であるが、もっと職員を少なくし、事務事業を整理して民間（指定管理者等）に移行することが、最大の行政改革と考えるがどうか。

3.公告パートナーの活用について

1.現在、窓口の封筒などで活用されているが、拡大を進めるべきではないか。

17番

19番
東孝志　議員

1.空き家の活用について

国土交通省が今年8月に発表した調査の報告によると、過疎地域等における62,273集落の約1割は世帯数10世帯未満の小規模集落で、今後10年以内に消滅するおそれ、いずれ消滅するおそれのある集落をあわせると全体の4.2％、2,643集落になると予測されている。

本市でも周辺部は高齢化が進み、限界集落に当てはまる集落も存在し、空き家等も目につくようになってきている。日置市住宅マスタープランでは、空き家を有効活用できるシステムを構築し展開を図るとされているが、空き家の活用について伺う。

市長

1.昨年実施された空き家調査での空家の数と活用できそうな空き家数はどのくらいか。

2.空き家の有効活用についての取り組みをされているのか。

3.住宅マスタープランには、地域の工務店等との協力とあるが、具体的に進んでいるのか。

4.空き家についての情報を一元化し、その情報の提供ができているのか。

5.空き家の有効活用は、周辺部における集落の維持や活力・活性化、また所有者の確認面などから有効な手立てのひとつと考えるが、市として具体的に政策を展開させる考えはないのか。

6.空き家の所有者から市に対して土地・家屋等寄附などの申し込みがあった場合、市としてはどのような対応をされているのか。