一般質問通告書_2日_平成19年12月

7番

22番
重水富夫　議員

1.地域の活性化対策について伺う。

1.農業、農村対策で品目横断的経営安定対策事業、集落営農、農地、水、環境保全対策事業、米生産調整に係わる転作作物の取り組み、農家所得の向上、農業後継者対策、結婚適齢者への花嫁、花婿対策について。

市長

2.商店対策で大規模店進出等で小規模店が閉店を余儀なくされている中、合併商工会に対する市の支援の方向性について。また後継者対策について。
1.2.いずれも20年度予算、また後年度予算にどのように反映されようとしているか。

3.農村部地域への市営住宅の建設。子育て世代、高齢者、障害者世帯を考慮した入居条件の整備を図るべきでは。

2.公立小規模校(幼稚園、小、中学校）の今後の維持、存続について伺う。

1.少子高齢化の影響をもろに受け農村部地域では園児、児童、生徒数が激減している。18年度も皆田小が閉校になった。今後も相次いで出てきそうである。今、対策を立てるべきと思うが。

教育長

3.市政、教育行政についての一般市民、市職員による政策提案等の活用について伺う。

1.一般市民による本市発展につながる政策提言、アイデア、また国、県に対する要望提言等、気軽に行えるシステムの構築はできないか。

市長

教育長

2.本市職員による充実した取り組み体制作りはできないか。

8番

5番
坂口洋之　議員

1.安心安全な学校給食について

1.学校での食育指導の内容と子どもの朝食抜きの状況はどうなのか。

教育長

2.給食食材の購入方法と安全性について、どのような対策を取っているのか。

3.自校給食方式の見直しが検討されているようだが、教育長の考えはどうなのか。

2.これまで執行された事業の成果等と来年度予算編成について

1.合併後、完成した公共施設(東市来文化交流センター、伊集院ドーム、ふきあげ図書館など)は、有効に活用されているのか。また利用状況はどうなのか。問題点はないのか。

市長

教育長

2.来年度予算についての基本的な考え方はどうなのか。

3.生活に関わる身近な予算が削られる一方で、防災行政無線や有線放送整備事業に継続的に予算がかかるようだが、どの程度の支出を予想されるのか。

市長

3.市民病院の今後のあり方について

1.市民や利用者に対して、どのような形で説明をする考えか。

2.公立病院の医師不足が心配されるが、現状はどうか。

3.職員の雇用について、今後どう考えているのか。

9番

11番
漆島政人　議員

1.地区公民館での証明書の発行サービスについて

1.平成19年6月より多額の経費を投じて住民票等の発行サービスが開始されたが、予測どおり上半期での利用実績は僅かな数値となっている。
行財政改革との整合性を保つためにも、必要性の高い地区については郵便局へ業務委託し、他の地区については廃止すべきでは。

市長

2.B＆G東市来海洋センターを主とする施設を指定管理者へ運営委託することについて

1.B&Gの収支は18年度決算で約3,200万円の赤字。これを民間委託によって2,500万円近くまで削減する計画である。しかし当地域には、この事業継続より先にやるべき事業が多くあると認識する。施設の老朽化や30％以上の市外利用者のことを考えれば、管理公社等で管理運営できる範囲での施設活用にとどめるべきでは。

3.防災行政無線の有線化とケーブルTV事業の導入について

左記の事業に対する市の方針は
「防災無線施設が老朽化している地域がある。しかし一自治体一周波数の制約があるため、市全域で更新する必要がある。その費用は20数億円必要になる見込みで国庫補助は無く市債と一般財源で賄うことになる。
そのため、昨年整備した光ネットワークを各家庭まで引き込み有線方式の防災連絡網を整備し、同時にそのケーブルを活用し、利用を希望する人にはケーブルTVやインターネット等のサービスも開始していく計画である。またこれに伴う事業費は約25億円で内1月3日は国庫補助が受けられる」とのことである。

1.防災無線について

1.災害時や事業費、年間の維持管理費を想定すれば無線方式がいいと思うが、なぜリスク（停電、断線）の高い有線方式ありきで進めるのか。また無線方式での更新は20数億円必要とあるが、どこからどういった根拠で算出したのか。詳細な内訳を示せ。

2.全戸に有線でつなぐ音声告知端末を設置していく計画であるが、その事業費と年間の維持管理費は。

2.ケーブルTV事業について

1.財政見通しが厳しく行革を進める中で、今なぜこの事業に取り組む必要があるのか。

2.維持管理運営費に対する一般財源の持ち出し額は。

3.国庫補助は加入率にかかわらず全事業費対象か。

10番

3番
下御領昭博　議員

1.不法投棄撲滅に向けた取り組みについて

1.不法投棄の実態と今後市としての取り組みについて伺う。

市長

2.「資源循環型社会の構築」「環境へのモラル向上」などを考慮し、市としての取り組みはどうなのか。

3.家電製品や家具類の放置対策については、市長はどのように考えるか。また、具体的改善策はあるのか。
さらに、その経費の負担はどうするのか伺う。

2.今後の農業体系について

1.地域農業・農地の現状をどう捉え、市としてどのような対策で臨む考えか伺う。

2.農業を取巻く環境は大変厳しく、国の政策も大きく揺れ動いているが、市長としてはどう捉え、どのように考えるか伺う。

3.小規模農家や兼業農家が多く、今後高齢農家が多くなる。この状況から、市として集落営農を進めていく考えはないか。

11番

2番
上園哲生　議員

1.農業集落排水事業について

1.現在の接続状況、受益者負担金のあり方について、市長の見解を伺う。

市長

2.永吉処理場施設の状況、今後の整備についての考え方を伺う。

3.公共下水道事業との受益者負担金を含めた整合性のある今後の対応、特別会計の整理の観点から市長の見解を問う。

2.吹上支所公共施設管理公社について

1.現在管理公社が受託している業務について、その業務内容、今後の方向性について市長の見解を伺う。

2.その中に指定管理者として、営業方法を制限されたゆーぷる吹上の施設運営も含まれているが、今後の修繕等も含め、市・管理公社・ゆーぷる吹上施設自体の運営の関りについて市長の考え方を伺う。

12番

16番
池満渉　議員

1.公共下水道事業について

1.合併協議に基づけば、事業は継続事業に限るはずだが、今回の計画変更は継続事業か新規事業か。

市長

2.下水道整備は終息に近い中、大型団地といえども飛び地からの接続は多大な費用を要する。財政計画は大丈夫か。

3.下水道審議会などでの、今回の計画変更についての審議はどうであったか。

4.今年度は方法検討、20年度に事業認可変更、21年度から事業開始予定とある。この経過は議会にも報告され、事業可否を含め審議の対象とするか。

2.防災行政無線の統合とケーブルテレビ事業について

1.現在の防災行政無線システムと新しいシステムはどう違い、これまでの機器は今後どうするか。

市長

2.テレビ事業まで、行政が関わる分野とは思えない。
ケーブルテレビ事業と防災行政無線整備は分けて考えられないか。