セーフティネット保証制度等について

次のいずれかに該当すること

• 指定事業者に対して50万円以上売掛金債権等を有している中小企業者
• 指定事業者に対し50万円未満の売掛金債権等を有し、指定事業者との取引規模が20%以上である中小企業者

1.認定申請書

2.指定事業者に対する売掛金債権等を確認できる書類(不渡手形・売掛台帳・債権届出書など)

3.売掛金債権等が50万円未満である場合、取引規模が20%以上てあることが分かる書類

4.事業所所在地を確認できる資料

次のいずれかに該当すること。

(1)指定事業者と直接取引を行っており、指定事業者に対する取引依存度が20％以上で、当該事業活動の制限を受けた後、原則として最近1か月間の売上高等が前年同月比マイナス20％以上（注1）であり、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比マイナス20％以上（注1）の見込みである中小企業者

(2)指定事業者と間接的な取引を行っており、指定事業者に対する取引依存度が20％以上で、当該事業活動の制限を受けた後、原則として最近1か月間の売上高等が前年同月比マイナス20％以上（注1）であり、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比マイナス20％以上（注1）の見込みである中小企業者

(3)指定事業者の近隣に1年間以上事業所を有しており、当該事業活動の制限を受けた後、原則として最近1か月間の売上高等が前年同月に比して20％以上（注1）減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比マイナス20％以上（注1）の見込みである中小企業者

(4)指定事業者が金融機関である場合にあって、金融機関からの総借入金残高のうち、当該金融機関からの借入金残高の占める割合が20％以上であって、金融取引の正常化を図るため、当該金融機関からの借入金の返済を含めた資金調達が必要となっている中小企業者

（注1）平成14年3月より、マイナス10％以上に緩和中です。

1.認定申請書

2.最近1か月間の売上高等及びその後2か月間の各月の見込み売上高等、並びに前年同期の売上高等が確認できる資料(試算表など)

3.売上高等の減少が指定事業者などの事業活動の制限によるものであることが確認できる資料(原則、1年間)

4.事業所所在地を確認できる資料

事業活動の制限前に売上高等を計上している期間がある場合

最近1か月間の売上高が事業活動の制限を受けた月の直前の3か月間の月平均売上高に比して10％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高が事業活動の制限を受けた月の直前の3か月間の売上高に比して10％以上減少することが見込まれること。

事業活動の制限前に売上高等を計上している期間がない場合

最近1か月間の売上高が事業活動の制限を受けた直後の3か月間の月平均売上高に比して10％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高が事業活動の制限を受けた直後の3か月間の売上高に比して10％以上減少することが見込まれること。

1.認定申請書

事業活動の制限前に売上高等を計上している期間がある場合

事業活動の制限前に売上高等を計上している期間がない場合

2.最近1か月間の売上高等及びその後2か月間の各月の見込み売上高等、並びに前年同期の売上高等が確認できる資料(試算表など)

3.売上高等の減少が指定事業者などの事業活動の制限によるものであることが確認できる資料(原則、1年間)

4.事業所所在地を確認できる資料

(1)指定業種に属する事業のみを営んでいる場合

指定を受けた災害等の発生に起因して、その事業に係る当該災害等の影響を受けた後、中小企業者全体における最近1か月間の売上高又は販売数量（建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下「売上高等」という。）が前年同月と比較して20％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期と比較して20％以上減少することが見込まれること。

(2)指定業種と非指定業種を営んでいる場合

指定事業と指定業種に属さない事業（以下、「非指定事業」という。）を行っており、指定を受けた災害等の発生に起因して、その事業に係る当該災害等の影響を受けた後、指定事業と中小企業者全体それぞれの最近1か月間の売上高等が前年同月と比較して20％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期と比較して20％以上減少することが見込まれること。

1.認定申請書

2.最近1か月間の売上高等及びその後2か月間の各月の見込み売上高等、並びに前年同期の売上高等が確認できる資料(試算表など)

3.事業所所在地を確認できる資料

4.営んでいる事業が指定業種に属することが疎明できる書類等

災害発生前に売上高等を計上している期間がある場合

(1)指定業種に属する事業のみを営んでいる場合

中小企業者全体における最近1か月間の売上高等が災害等の発生する直前の3か月間の月平均売上高等と比較して20％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が災害等が発生する直前の3か月間の売上高等と比較して20％以上減少することが見込まれること。

(2)指定業種と非指定業種を営んでいる場合

指定事業と中小企業者全体それぞれの最近1か月間の売上高等が災害等の発生する直前の3か月間の月平均売上高等と比較して20％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が災害等が発生する直前の3か月間の売上高等と比較して20％以上減少することが見込まれること。

災害発生前に売上高等を計上している期間がない場合

(1)指定業種に属する事業のみを営んでいる場合

中小企業者全体における最近1か月間の売上高等が災害等の発生した以後3か月間の月平均売上高等と比較して20％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が災害等が発生した以後3か月間の売上高等と比較して20％以上減少することが見込まれること。

(2)指定業種と非指定業種営んでいる場合

指定事業と中小企業者全体それぞれの最近1か月間の売上高等が災害等の発生した以後3か月間の月平均売上高等と比較して20％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が災害等が発生した以後3か月間の売上高等と比較して20％以上減少することが見込まれること。

1.認定申請書

災害発生前に売上高等を計上している期間がある場合

災害発生前に売上高等を計上している期間がない場合

3.事業所所在地を確認できる資料

4.営んでいる事業が指定業種に属することが疎明できる書類等

指定を受けた災害等の発生に起因して、その事業に係る当該災害等の影響を受けた後、原則として最近1か月間の売上高又は販売数量（建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下「売上高等」という。）が前年同月と比較して20％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期と比較して20％以上減少することが見込まれること。

1.認定申請書

2.認定の根拠となる各月の売上高を確認できる書類の写し

3.事業所所在地を確認できる資料

事業開始後1年1か月を経過していない、あるいは前年等以降、店舗や工場、支店の増加、新たな事業の開始、新規設備導入等などの事業者で、次のいずれかに該当すること。

• 指定を受けた災害等の発生する前に売上高等を有している場合、原則として最近1か月間の売上高等が災害等の発生する直前の3か月間の月平均売上高等と比較して20％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が災害等が発生する直前の3か月間の売上高等と比較して20％以上減少することが見込まれること。
• 指定を受けた災害等の発生する前に売上高等を有していない場合、原則として最近1か月間の売上高等が災害等の発生した以後3か月間の月平均売上高等と比較して20％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が災害等が発生した以後3か月間の売上高等と比較して20％以上減少することが見込まれること。

1.認定申請書

3.事業所所在地を確認できる資料

(1)指定業種に属する事業のみを営んでいる場合

中小企業者全体における最近3か月間の売上高等が前年同期の売上高等と比較して5％以上減少していること。

(2)指定業種と非指定業種を営んでいる場合

最近3か月における指定事業の売上高等が中小企業者全体の売上高等の5％以上を占めており、かつ、中小企業者全体と指定事業それぞれの最近3か月の売上高等が前年同期の売上高等と比較して5％以上減少していること。

1.認定申請書

2.認定の根拠となる各月の売上高を確認できる書類の写し

3.事業所所在地を確認できる資料

4.営んでいる事業が指定業種に属することが疎明できる書類等

(1)指定業種に属する事業のみを営んでいる場合

中小企業者全体における最近1か月の売上高等がその直前3か月の月平均売上高等と比較して5％以上減少していること。

(2)指定業種と非指定業種を営んでいる場合

最近1か月における指定事業の売上高等が中小企業者全体の売上高等の5％以上を占めており、かつ、中小企業者全体と指定事業それぞれの最近1か月の売上高等がその直前3か月の月平均売上高等と比較して5％以上減少していること。

1.認定申請書

2.認定の根拠となる各月の売上高を確認できる書類の写し

3.事業所所在地を確認できる資料

4.営んでいる事業が指定業種に属することが疎明できる書類等

(1)指定業種に属する事業のみを営んでいる場合

次のすべてを満たすこと。

• 中小企業者全体における最近1か月の売上原価のうち原油等の仕入額が20％以上を占めていること。
• 中小企業者全体における最近1か月の原油等仕入単価が前年同月と比較して20％以上上昇していること。
• 中小企業者全体における最近3か月の売上高に占める原油等の仕入額の割合が前年同期と比較して上回っていること。

(2)指定業種と非指定業種を営んでいる場合

次のすべてを満たすこと。

• 最近1か月における指定事業の売上原価が中小企業者全体の売上原価の20％以上を占めていること。
• 中小企業者全体と指定事業それぞれの最近1か月の売上原価のうち原油等の仕入額が20％以上を占めていること。
• 指定事業の最近1か月の原油等仕入単価が前年同月と比較して20％以上上昇していること。
• 中小企業者全体と指定事業それぞれの最近3か月の売上高に占める原油等の仕入額の割合が前年同期と比較して上回っていること。

1.認定申請書

2.最近1か月間及び前年同期の原油等仕入量・仕入額が分かる書類（領収書など）

3.最近3か月間及び前年同期の売上高・原油等の仕入額が分かる書類（試算表など）

4.事業所所在地を確認できる資料

5.営んでいる事業が指定業種に属することが疎明できる書類等

(1)指定業種に属する事業のみを営んでいる場合

中小企業者全体における最近3か月の月平均売上高営業利益率が前年同期と比較して20％以上減少していること。

(2)指定業種と非指定業種を営んでいる場合

最近3か月における指定事業の売上高等が中小企業者全体の売上高の5％以上を占めており、かつ、中小企業者全体と指定事業それぞれの最近3か月の月平均売上高営業利益率が前年同期と比較して20％以上減少していること。

1.認定申請書

2.売上高営業利益率の証明書類

3.事業所所在地を確認できる資料

4.営んでいる事業が指定業種に属することが疎明できる書類等

破綻金融機関と金融取引を行っており、適正かつ健全に事業を営んでいるにもかかわらず、金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るため、破綻金融機関等からの借入金の返済を含めた資金調達が必要となっている中小企業者

1.認定申請書

2.破綻金融機関等との金融取引を確認できる資料

3.事業所所在地を確認できる資料

経営の相当程度の合理化を実施している金融機関に対する取引依存度が10％以上で、当該金融機関からの直近の借入残高が前年同期比マイナス10％以上で、金融機関からの直近の総借入残高が前年同期比で減少している中小企業者

1.認定申請書

2.指定金融機関からの借入金残高が確認可能な残高証明書、財務諸表、借入証書等

3.金融機関からの総借入金残高が確認可能な全借入に対する残高証明書、財務諸表、借入証書等

4.事業所所在地を確認できる資料

金融機関からの直近の総借入残高が前年同期比で減少し、適切な事業再生計画を作成し、RCCに対する債務について返済条件の変更を受けている中小企業者

1.認定申請書

2.貸付債権が譲渡された事実を確認できる資料(対象金融機関から受け取った債権譲渡通知書等)

3.金融機関からの総借入金残高(直近及び前年同期)が確認可能な全借入に対する残高証明書、財務諸表、借入証書等

4.事業再生の目標、今後の経営合理化に向けた取組、債務の返済計画等を規定した事業計画(様式自由)

5.株式会社整理回収機構から債務に係る返済条件の変更を受けていることが確認できる資料(対象金融機関による貸付債権の譲渡時の借入れに係る約定書及び当該借入れに係る返済条件の変更がなされた株式会社整理回収機構との約定書)又は、株式会社産業再生機構法第22条第3項に規定する支援決定を受けていることが確認できる資料(当該支援決定を行ったことについて発出された通知)

6.事業所所在地を確認できる資料​​​​​​​