ここから本文です。
家賃の減免について
減免対象
次のいずれかに該当する場合は、家賃を減免することができます。
- 入居者等の収入が著しく低額の場合
- 入居者等が6カ月以上の療養を要する病気にかかった場合
- 入居者等が災害により著しい損害を受けた場合
- 生活保護受給中で家賃等が住宅扶助支給額を超える場合
- 年度途中の失業等により収入が変動し、当該年度中に収入の再認定をできない事情がある場合
- その他特段の事情があり、市長が認める場合
減免基準
課税所得（給与、国民年金、厚生年金、不動産収入等）に非課税所得（障害年金、遺族年金、傷病手当、児童手当、児童扶養手当等）を加えた収入月額が以下の場合に家賃減免を適用します。
|
収入月額 |
減免率 |
|---|---|
|
0円～25,000円 |
50％ |
|
25,001円～50,000円 |
25％ |
減免期間
家賃の減免期間については、申請のあった日から（申請が月途中にあった場合は、翌月1日から）年度の末日までとなります。
必要書類
必要書類については以下のとおりです。
- 市営住宅家賃減免申請書・収入申立書（エクセル：28KB）
- 上記以外にも必要書類がありますが、世帯状況によって異なりますので、事前にご相談ください。
