令和8年経済センサス-活動調査がはじまります！

経済センサス-活動調査とは、日本国内の全ての事業所・企業を対象に、その活動状態や産業構造を5年おきに一斉調査する「経済の国勢調査」です。

調査の目的

経済センサス-活動調査は、全産業分野の売上（収入）金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国的及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的としています。

調査の概要

調査の期日

令和8年6月1日現在で実施します。

調査の対象

農林漁家等を除くすべての事業所及び企業が対象です。

調査事項

調査は、(1)国及び地方公共団体の事業所以外の事業所に対する調査（以下「甲調査」という。）と、(2)国及び地方公共団体の事業所に対する調査（以下「乙調査」という。）の2つの調査から成り、主な調査事項については、以下のとおりです。

(1)甲調査

〈基礎項目〉
名称及び電話番号、所在地、経営組織、従業者数、主な事業の内容など

〈経理項目〉
資本金等の額及び外国資本比率、売上（収入）金額、費用総額及び費用項目、事業別売上（収入）金額、建設・サービス収入の内訳、製造品出荷額・在庫額、商品販売額、設備投資の取得額など

(2)乙調査

〈基礎項目〉
名称、電話番号、所在地、職員数、主な事業の内容

調査の方法

甲調査

直轄調査

複数の事業所を持つ企業や2025年経済構造実態調査対象企業などが対象となる調査方法です。
事業者を活用し、企業の本社などに、その傘下の事業所分も含めて、インターネット回答に必要な情報を郵送します。

調査員調査

個人経営事業所や、傘下事業所がない企業などが対象となる調査方法です。（2025年経済構造実態調査の対象は「直轄調査」により調査を行います。）
事業者を活用し、インターネット回答に必要な情報を郵送します。
インターネット未回答の事業所及び都道府県知事が任命した調査員が新規に把握した事業所については、調査員が紙媒体の調査票を含めた調査書類を配布します。

乙調査

国の事業所にあっては総務省が、都道府県の事業所にあっては都道府県が、市町村の事業所にあっては市町村が電子メールにより「調査票（乙）」を事業所ごとに配布します。

調査の流れ

調査は、以下の流れで行います。

調査の流れ

「かたり調査」にご注意ください

「経済センサス-活動調査」を装った不審な訪問者や不審な電話・電子メールなどにご注意ください。
調査員は必ず顔写真付きの「調査員証」を身に着けているほか、調査専用の「下敷き」及び「手提げ袋」を携帯しておりますのでご確認ください。また、金品を請求したりすることは絶対にありません。
不審に思われた場合は、下記までご連絡ください。