本市、地域の金融機関等との連携を通じて、地域の資源と資金を活用した地域密着型の事業であること。
事業の実施により、本市の負担により直接解決・支援すべき公共的な地域課題への対応の代替となること。
他の同様の公共的な地域課題を抱える地方公共団体に対する高い新規性・モデル性があること。
補助金の交付の対象となる経費のうち、補助事業者が地域金融機関、日本政策金融公庫から受ける融資額又は一般財団法人地域総合整備財団の支援を得た地方公共団体から受ける無利子の貸付額、地域活性化ファンドから受ける出資額又は民間クラウドファンディングにより調達された資金の額の総額が補助金の額と同額以上であり、当該融資は無担保(申請事業により取得する財産に抵当権その他の担保権を設定する場合を除く。)の融資であること。なお、経営者が事業者等の連帯保証人(経営者保証)となっていない融資であること。

補助対象経費は、日置市地域経済循環創造事業交付金交付要綱(令和7年8月29日付け日置市告示第69号)第6条に規定する交付決定通知書を受けた日から同要綱第11条に規定する実績報告をした日までに要した次の表に掲げる経費とする。

経費の区分	内容
施設整備費	事業の遂行に必要な建物、建物付属設備及び構築物に係る設計、工事監理、建築工事、修繕及び購入に係る経費。ただし、用地取得費は除く。
機械装置費	事業の遂行に必要な機械装置に係る設計、工事監理、修繕、購入及びリース・レンタルに係る経費。(事業の遂行に必要な著作権等の無形資産の取得等に要する経費を含む)
備品費	事業の遂行に必要な備品の購入及びリース・レンタルに係る経費。
調査研究費	事業の遂行に必要なものとして、事業者等と連携する地域の大学が行う調査研究に係る経費。ただし、事業者等が直接行う調査研究に係る経費は除く。

補助金の額は、補助対象経費から地域金融機関等の融資額及び事業者等の自己資金等の合計額を差し引いた額とする。この場合において、算出された額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

なお、補助金の額の上限額は次の表のとおりとする。

日置市地域経済循環創造事業審査会

本市では、総務省所管の地域経済循環創造事業交付金への申請を目指す事業を選定するため、透明性及び公平性を確保し、適正に事業を選定することを目的とした「日置市地域経済循環創造事業審査会(以下「審査会」という。)」を設置しています。

本事業の活用は、審査会へ参加し、採択を受けた事業に限ります。

なお、審査会は本市から総務省への申請を目指す事業を選定するものであり、その後の補助金交付や事業採択を確約するものではありません。

参加を希望される事業者等は、「日置市地域経済循環創造事業費補助金申請事業募集要項」の内容を必ずご確認のうえ、必要書類を提出期限までにご提出ください。

正本1部及び提出書類のPDFデータ

〒899-2592

鹿児島県日置市伊集院町郡一丁目100番地

日置市総務企画部企画課政策推進係

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