令和9・10年度競争入札参加資格審査申請(建設工事部門)の定期受付について

令和9・10年度において、日置市(本庁・支所および出先機関)が発注する建設工事の競争入札参加資格の取得を希望される方は、以下により申請書および関係書類を提出してください。

なお、日置市では建設業者を「甲・乙市内業者」・「準市内業者」・「市外業者」に分類し、格付・指名などにおける取り扱いを区分しております。（建設工事における市内業者等の認定・取扱基準について）

申請に当たっては、次の資料を熟覧の上、該当する区分により申請書および関係書類を提出してください。

また、「建設工事」に係る入札については、原則として電子入札システムにより実施しています。すでにICカードの届出・利用者登録がお済の方については、今回新たな届出の必要はありませんが、まだ届出がお済みでない方は、できるだけ早くICカードの届出を行ってください。（電子入札システム利用のためのICカード届出(工事・委託)について）

1.資格要件

建設業法(昭和24年法律第100号)第2条第3項に基づく建設業の許可を有し、かつ、同法第27条の23第1項の規定による経営事項審査(令和7年4月1日から令和8年3月31日までの間に迎えた審査基準日[決算日]の経営事項審査)を受け、その審査結果について通知を受けていること。
資格審査を申請する建設工事について、審査基準日から直前2年間に工事実績を有すること
暴力団排除措置の対象となる法人等(日置市が行う契約からの暴力団排除措置に関する要綱(平成28年日置市告示第88号)第3条に規定する暴排措置対象法人等をいう)でない者

2.参加資格の有効期間

令和9年6月1日から令和11年5月31日まで（2年間）

3.提出書類

業者の分類で、提出書類の内容が異なりますので、該当する区分からお入りください。

「甲・乙市内業者」の方
「準市内業者」の方
「市外業者」の方

注意事項

「建設業退職金共済事業加入・履行証明書」および「工事経歴書」については、経審対象期間(令和7年4月1日～令和8年3月31日)に付随する資料を提出してください。
「財務諸表」は直前1年のものを提出してください。
証明書類は、原則、申請日を基準として3カ月以内に発行されたものを提出してください。
必ず110円切手を貼付した返信用封筒を同封してください。

「甲・乙・準市内業者」の方へは、5月末日（予定）までに区分および格付などの結果通知書を送付します。

4.受付期間

令和8年11月2日（月曜日）～令和9年1月8日（金曜日）午後5時まで(郵送の場合は、令和9年1月8日の消印有効)

注）提出書類の不足や記載事項などの不備に対し、受付期間内に補正されない方については、申請を不受理としますので期間に余裕を持って提出してください。

「甲・乙市内業者」の方

提出書類は、フラットファイル(A4版、色指定無し)に番号順に綴じ込んでください。
提出するファイルの表紙および背表紙に、表題(令和9・10年度建設工事入札参加資格審査申請書)および商号(または名称)を明記してください。
提出方法は、郵送(配達が確認できる簡易書留(または書留)や宅配便など)または持参で提出してください。

提出書類一覧
番号	提出書類	提出の有無			様式	注意事項
		甲市内		乙市内
		法人	個人	乙市内
1	入札参加資格審査申請書	〇	〇	〇	指定様式（ワード）	申請書の印は不要です。
2	営業所証明書	-	-	〇	写し可	県に提出した建設業法施行規則第2条に定める建設業許可申請書の別表（申請人副本の写しで可）を提出してください。
3	委任状	-	-	〇	指定様式（ワード）	乙業者は、本市に置く建設業許可営業所への委任が認定要件になります。
4	建設業許可証明書	〇	〇	〇	写し可	更新中の場合はその申請書の写しを提出してください。
5	総合評定値通知書	〇	〇	〇	写し可	対象となる審査基準日は、令和7年4月1日から令和8年3月31日までです。
6	労災保険料納入証明書	〇	〇	〇	写し可参考様式（PDF）	申請日を基準として3カ月以内に発行されたものを提出してください。
7	納税証明書					未納税額のない旨の証明書です。
	1.「法人税」および「消費税及び地方消費税」	〇	〇	〇	写し可申請様式（PDF）	証明書の種類法人は「その3の3」を選択個人は「その3の2」を選択
	2.県税	〇	〇	〇	写し可申請様式（PDF）	2「県税(地方法人特別税を含む。)について未納がない」ことの証明：使用目的「入札参加資格申請」を選択。
	3.市税「滞納のない証明書」	〇	〇	〇	写し可申請書（例）（PDF）	甲事業者で法人の場合は、法人と代表者の分の両方を提出してください。本市に納税義務がない方についても、「滞納のない証明書」を提出してください。
8	建設業退職金共済事業加入・履行証明書	該当する場合	該当する場合	該当する場合	写し可	加入されている場合に提出してください。 5総合評定値通知書で、「有」の場合は添付不要。「無」の場合は「共済契約者証」の写し又は申立書を添付
9	登記事項証明書(履歴事項全部証明書)	〇	-	〇	写し可	乙業者で、本市での本店履歴が証明出来ない場合は本市本店を証明する定款の写しを添付してください。
10	身分証明書	-	〇	-	写し可	本籍地の市区町村で発行される事業者個人の身分証明書です。
11	工事経歴書	〇	〇	〇	写し可	経営事項審査の受審時に受理された「工事経歴書」の写しを提出してください。
12	財務諸表	〇	〇	〇	写し可	直前1年の財務諸表を提出してください。ただし、個人の場合は、営業年度の収支決算書を提出してください。
13	技術的適正等に関する事項及び社会活動等に関する事項	〇	〇	〇	写し可指定様式A（エクセル）指定様式B（エクセル）	令和9年度鹿児島県建設工事入札参加資格審査申請において受理された「様式1」および「様式2」並びに添付資料の写し一式を提出してください。県に申請されていない場合は指定様式Aに必要事項を記入し提出してください。なお、申請日時点において「様式1」の「技術職員数」に変更がある場合および水道施設工事への入札参加を希望され、「1級又は2級土木施工管理技士」の有資格者を計上していない場合は指定様式B（技術職員名簿（変更用））を提出してください。
14	災害支援（防災）協定の締結状況	該当する場合	該当する場合	該当する場合	指定様式（エクセル）	土木一式工事、建築一式工事、舗装工事、水道施設工事および電気工事への入札参加を希望される場合に提出してください。該当がない場合は「無」と記入して提出してください。
15	災害支援活動	該当する場合	該当する場合	該当する場合	指定様式（エクセル）	土木一式工事、建築一式工事、舗装工事、水道施設工事および電気工事への入札参加を希望される場合に提出してください。該当がない場合は「無」と記入して提出してください。
16	アスファルト舗装工事施工体制調査票	該当する場合	該当する場合	該当する場合	指定様式（エクセル）	舗装工事への入札参加を希望される場合に提出してください。該当がない場合は「該当なし」と記入して提出してください。
17	水道関係技術職員名簿	該当する場合	該当する場合	該当する場合	指定様式（エクセル）	水道施設工事への入札参加を希望される場合に提出してください。該当がない場合は「該当なし」と記入して提出してください。
18	解体工事実態調査票	該当する場合	該当する場合	該当する場合	指定様式（エクセル）	解体工事への入札参加を希望される場合に提出してください。
19	産業廃棄物収集運搬業許可書	該当する場合	該当する場合	該当する場合	写し可	解体工事への入札参加を希望される場合で、当該許可書をお持ちの方は提出してください。（解体工事の年平均の施工実績が100万円未満の場合には必須です。）
20	個人住民税特別徴収実施確認・開始誓約書	〇	〇	〇	指定様式（エクセル）	個人住民税に係る特別徴収の確認を行うものです。詳細を確認の上、左記様式を提出してください。なお、提出は全者必須となりますのでご注意ください。個人住民税特別徴収実施確認について、詳細は以下を参照してください。個人住民税特別徴収実施確認について（PDF）（リンク先）特別徴収開始届出書
21	誓約書	〇	〇	〇	指定様式（エクセル）	暴力団排除措置に係る確認を行うものです。なお、提出は全者必須となりますのでご注意ください。（注）役員などの名簿を忘れずに添付してください。
22	返信用封筒	〇	〇	〇		必ず110円切手を貼付した返信用封筒を同封してください。

「準市内業者」の方

提出書類は、フラットファイル(A4版、色指定無し)に番号順に綴じ込んでください。
提出するファイルの表紙および背表紙に、表題(令和9・10年度建設工事入札参加資格審査申請書)および商号(または名称)を明記してください。
提出方法は、郵送(配達が確認できる簡易書留(または書留)や宅配便など)または持参で提出してください。

提出書類一覧
番号	提出書類	提出の有無	様式	注意事項
1	入札参加資格審査申請書	〇	指定様式（ワード）	申請書の印は不要です。
2	委任状	〇	指定様式（ワード）	本市に置く事務所への委任が認定要件になります。
3	事務所実態調査等誓約書	〇	指定様式（ワード）	誓約書の提出が認定要件になります。
4	建設業許可証明書	〇	写し可	更新中の場合はその申請書の写しを提出してください。
5	総合評定値通知書	〇	写し可	対象となる審査基準日は、令和7年4月1日から令和8年3月31日までです。
6	労災保険料納入証明書	〇	写し可参考様式（PDF）	申請日を基準として3カ月以内に発行されたものを提出してください。
7	納税証明書			未納税額のない旨の証明書です。
	1.「法人税」および「消費税及び地方消費税」	〇	写し可申請様式（PDF）	証明書の種類法人は「その3の3」を選択個人は「その3の2」を選択
	2.県税	〇	写し可申請様式（PDF）	2「県税(地方法人特別税を含む。)について未納がない」ことの証明：使用目的「入札参加資格申請」を選択。
	3.市税「滞納のない証明書」	〇	写し可申請書（例）（PDF）	本市に納税義務がない方についても「滞納のない証明書」を提出してください。
8	建設業退職金共済事業加入・履行証明書	該当する場合	写し可	加入されている場合に提出してください。 5総合評定値通知書で、「有」の場合は添付不要。「無」の場合は「共済契約者証」の写し又は申立書を添付
9	登記事項証明書(履歴事項全部証明書)	〇	写し可
10	工事経歴書	〇	写し可	経営事項審査の受審時に受理された「工事経歴書」の写しを提出してください。
11	財務諸表	〇	写し可	直前1年の財務諸表を提出してください。
12	技術的適正等に関する事項	〇	写し可指定様式A（エクセル）指定様式B（エクセル）	令和9年度鹿児島県建設工事入札参加資格審査申請において受理された「様式1」の「技術職員数」並びにその添付資料の写しを提出してください。県に申請されていない場合は、指定様式A・「様式1」の「技術職員数」を記入し提出してください。なお、申請日時点において「様式1」の「技術職員数」に変更がある場合および水道施設工事への入札参加を希望され「1級又は2級土木施工管理技士」の有資格者を計上していない場合は指定様式B・「技術職員名簿（変更用）」を提出してください。
13	災害支援（防災）協定の締結状況	該当する場合	指定様式（エクセル）	土木一式工事、建築一式工事、舗装工事、水道施設工事および電気工事への入札参加を希望される場合に提出してください。該当がない場合は「無」と記入して提出してください。
14	災害支援活動	該当する場合	指定様式（エクセル）	土木一式工事、建築一式工事、舗装工事、水道施設工事および電気工事への入札参加を希望される場合に提出してください。該当がない場合は「無」と記入して提出してください。
15	アスファルト舗装工事施工体制調査票	該当する場合	指定様式（エクセル）	舗装工事への入札参加を希望される場合に提出してください。該当がない場合は「該当なし」と記入して提出してください。
16	水道関係技術職員名簿	該当する場合	指定様式（エクセル）	水道施設工事への入札参加を希望される場合に提出してください。該当がない場合は「該当なし」と記入して提出してください。
17	個人住民税特別徴収実施確認・開始誓約書	〇	指定様式（エクセル）	個人住民税に係る特別徴収の確認を行うものです。詳細を確認の上、左記様式を提出してください。なお、提出は全者必須となりますのでご注意ください。個人住民税特別徴収実施確認について、詳細は以下を参照してください。個人住民税特別徴収実施確認について（PDF）（リンク先）特別徴収開始届出書
18	誓約書	〇	指定様式（エクセル）	暴力団排除措置に係る確認を行うものです。なお、提出は全者必須となりますのでご注意ください。（注）役員等の名簿を忘れずに添付してください。
19	返信用封筒	〇		必ず110円切手を貼付した返信用封筒を同封してください。

「市外業者」の方

提出書類は、クリップ留にし、ファイルなどに綴じ込まないでください。
提出方法は、郵送（配達が確認できる簡易書留（または書留）や宅配便など）とします。

「市外業者」については、「令和9年度鹿児島県建設工事入札参加資格者及び登録結果一覧表」に掲載された方(および登録業種)に限り、本市の入札参加資格を有することとします。

提出書類一覧
番号	提出書類	提出の有無	様式	注意事項
1	入札参加資格審査申請書	〇	指定様式（ワード）	申請書の印は不要です。
2	委任状	該当する場合	指定様式（ワード）	支店等に入札・契約等の権限を委任する場合に提出してください。
3	建設業許可証明書	〇	写し可	更新中の場合はその申請書の写しを提出してください。
4	総合評定値通知書	〇	写し可	対象となる審査基準日は、令和7年4月1日から令和8年3月31日までです。
5	個人住民税特別徴収実施確認・開始誓約書	〇	指定様式（エクセル）	個人住民税に係る特別徴収の確認を行うものです。詳細を確認の上、左記様式を提出してください。なお、提出は全者必須となりますのでご注意ください。個人住民税特別徴収実施確認について、詳細は以下を参照してください。個人住民税特別徴収実施確認について（PDF）（リンク先）特別徴収開始届出書
6	誓約書	〇	指定様式（エクセル）	暴力団排除措置に係る確認を行うものです。なお、提出は全者必須となりますのでご注意ください。（注）役員等の名簿を忘れずに添付してください。
7	返信用封筒	〇		必ず110円切手を貼付した返信用封筒を同封してください。

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