介護保険料

介護保険料のしくみ

介護サービスの費用は、原則として、かかった費用の1割を利用者が負担し、残りの9割を40歳以上の方の保険料と公費（税金）で折半しています。

このうち保険料は、65歳以上の「第1号被保険者」の方が23％、40歳から64歳の「第2号被保険者」が27％の割合で負担します。

負担割合グラフ

65歳以上（第1号被保険者）の介護保険料は、今後3年間に見込まれる介護費用をもとに前項の割合（23％）に基づいて算出します。

この結果、令和3年～令和5年度の介護保険料（基準月額）は6,100円になります。

基準月額

介護費用の増加に伴い保険料負担も増大していくなかで、より安定的な介護保険制度運営のためには、それぞれの負担能力に応じて保険料を割り当てていくことが必要と考えて段階を設定しています。

令和3年度第1号被保険者の所得段階別保険料
区分	対象者	保険料率	月額保険料	年額保険料
第1段階	生活保護受給者老齢福祉年金受給者で世帯全員が住民税非課税又は世帯全員が住民税非課税で合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の人	基準額×0.3	1,830円	21,960円
第2段階	世帯全員が住民税非課税で合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円を超え120万円以下の人	基準額×0.5	3,050円	36,600円
第3段階	世帯全員が住民税非課税（第1・第2段階以外）の人	基準額×0.7	4,270円	51,240円
第4段階	本人が住民税非課税で合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の人	基準額×0.9	5,490円	65,880円
第5段階	本人が住民税非課税で上記に該当しない人	1.0 （基準額）	6,100円	73,200円
第6段階	本人が住民税課税で合計所得金額が120万円未満の人	基準額×1.2	7,320円	87,840円
第7段階	本人が住民税課税で合計所得金額が120万円以上210万円未満の人	基準額×1.3	7,930円	95,160円
第8段階	本人が住民税課税で合計所得金額が210万円以上320万円未満の人	基準額×1.5	9,150円	109,800円
第9段階	本人が住民税課税で合計所得金額が320万円以上の人	基準額×1.7	10,370円	124,440円

第1号被保険者保険料は、65歳になった月（誕生日の前日が属する月）の分から計算され、納めていただきます。
納付方法は、特別徴収（年金からの天引き）と普通徴収（納付書または口座振替での納付）の2つの方法があり、原則として、年金額が年額18万円以上の人は特別徴収になります。
ただし、年度途中で65歳になった場合や他の市町村から転入した場合など、一時的に普通徴収になることがあります。
第2号被保険者の方については、加入されている医療保険に加算されて徴収されます。

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