公の施設とは

地方自治法第244条第1項において、「住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設」と定義されています。

概ね、次の要件を満たすものとされています。

• 住民の利用に供するものであること
• 当該地方公共団体の住民の利用に供するためのもの
• 住民の福祉を増進する目的をもって設けるもの
• 地方公共団体が設けるもの
• 施設であること

「公の施設」の主な対象施設

• レクリエーション・スポーツ施設（体育館、競技場、国民宿舎、キャンプ場 など）
• 産業振興施設（農水産物加工施設、展示場施設、販売施設 など）
• 基盤施設（公園、住宅、駐車場、上・下水道施設、防災施設 など）
• 文教施設（公民館、図書館、文化施設、コミュニティセンター など）
• 医療・社会福祉施設（保育所、児童館、病院、健康増進施設、公衆浴場 など）

対象外施設

試験研究所、官公庁舎、競輪・競馬場、留置場 など

注）施設の管理が地方公共団体あるいは長に限定されている「学校、河川、道路 など」については、それぞれの個別法が優先されることから、指定管理者制度の導入はできないとされています。

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