更新日:2020年6月23日
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日置市では、市外に本社を置く企業の皆様からの寄附(企業版ふるさと納税)による「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」を実施し、人口減少の克服と地域活性化による地方創生を推進し、「住んでよし 訪ねてよし ふれあいあふれるまち」として、選ばれるまちの形成に向けて取り組みます。
「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業(以下、寄附活用事業)」とは、地方創生応援税制を活用した寄附を募集し、その寄附金を財源として実施する事業です。寄附活用事業は、地域再生法に基づく事業であり、地方公共団体が地域再生計画の策定を行い、内閣府から認定を受ける必要があります。
本市では、次の事業が、地域再生計画に記載される寄附活用事業として、平成29年3月28日付けで、国の認定を受けました。
現在、“日置市の地方創生”へのチャレンジを応援いただける企業様を募集しています。
事業内容などの詳細は、事業所管課までお問い合わせください。
社会全体で赤ちゃんの誕生を歓迎し、今後の健やかな成長を願うことを目的とし、地元企業と連携した「マタニティボックスひおきコウノトリ便」の配布を実施しています。
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健康保険課
電話番号:099-248-9421
メール:boshi@city.hioki.lg.jp
子育て関連の申請手続や情報等について、マイナポータルの機能であるサービス検索・電子申請機能を利用してオンラインで手続きが行えるようにすることで、妊娠、出産、育児等に係る負担や不安の軽減を図っています。
健康保険課
電話番号:099-248-9421
メール:yobou@city.hioki.lg.jp
本市の対象事業に賛同し、寄附をご希望の場合は、お電話、電子メール等でお気軽にお問い合わせください。
〒899-2592
鹿児島県日置市伊集院町郡一丁目100番地
日置市役所総務企画部企画課政策推進係
電話番号:099-248-9403(直通)
メール:seisaku@city.hioki.lg.jp
地方創生応援税制とは、地方公共団体による寄附活用事業に対して寄附した企業の法人住民税、法人税、法人事業税の控除により、寄附額の3割に相当する額が税額控除される制度です。
出典:内閣府「地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)活用の手引き」
この新たな措置により、損金算入による軽減効果を合わせると、従来の2倍の軽減効果が得られます。
出典:内閣府「企業版ふるさと納税スタートポスター」
「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」を位置付けた地域再生計画の策定や寄附の払込みの時期等については、以下のフロー図のとおりです。
内閣府「地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)活用の手引き」から引用
地方創生応援税制に関する手引きやパンフレットは内閣府ホームページ(外部サイトへリンク)から入手できます。
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