本庁機能分散化に向けた検討状況について

日置市では、将来にわたり質の高い市民サービスを安心して提供できる持続可能な組織体制の構築を目指し、令和6年度より「本庁機能の分散化」に向けた検討を進めております。
本市の組織体制を見直し、令和10年5月のスタートを目指す本取り組みの背景や目的、目指す方向性についてお知らせいたします。

本庁機能分散化を検討する背景

現在、社会情勢の変化に伴い、地域課題や行政ニーズは多様化・複雑化しています。
これらに迅速かつ的確に対応するためには、特定の分野において高度で専門的な知識を持つ「本庁機能」を強化・充実する必要があるものと考えています。
しかしながら、現行の組織体制および庁舎環境においては、主に以下の3つの課題に直面しています。

執務スペースの限界（伊集院本庁舎）
現在の伊集院本庁舎は執務スペースが狭く、専門部署の職員をこれ以上本庁舎へ集約することが困難な状況です。
厳しい財政状況
平成17年の合併以降、本市では職員数の適正化を図ってまいりました。
今後の厳しい財政状況を考慮すると、職員数を大幅に増やすことや、多額の費用を投じて新たな庁舎を建設・増築することは困難な状況です。
地域における職員確保の必要性
市役所は市内でも大きな組織の一つであり、各地域に勤務する職員が減少することは、地域の活力に影響します。
地域密着型の行政サービスを維持するためにも、各地域に一定数の職員を配置することが重要です。

これらの課題を解決するため、本市では新たな庁舎を建設するのではなく、「既存の庁舎（伊集院・東市来・日吉・吹上など）を最大限活用し、専門部署を分散して配置する（本庁機能の分散化）」という、最も財政負担が少ない持続可能な手法を検討しております。

本庁機能分散化が目指す姿（市民サービスの向上）

専門部署を部単位で各庁舎へ配置・集約することで、以下の3つの側面から市民サービスの向上を目指します。

「高度で専門的な知識」によるサービスの向上
本庁機能部署に人材を集めることで、特定の分野において専門的な深い知識やノウハウが蓄積され、職員のスキルと経験値が上がる。その結果、専門性が高い職員が担当することで、市民の皆さまが抱える相談などに対して、法律や枠組みを駆使した、より適格で精度の高い支援策を講ずることを目指す。
「政策立案に力を入れること」によるサービスの向上
本庁機能部署に人材を集めることで、政策立案に注力できる体制（効率化による一定の時間を確保）を構築し、起きている課題に対し、「なぜ起きているのか」という構造的要因にアプローチし、根本的な解決につながる政策立案・展開を目指す。
「各地域に勤務する職員を一定数確保すること」によるサービスの向上
各地域に勤務することは、当該地域をより良く知り、業務を遂行する上でも大切なこと。また、市役所は市内のなかでも大きな組織の一つであり、地域への影響も考慮したなかで、組織機構の構築を目指す。

新たな組織体制と市民窓口の考え方

専門部署は部単位で各庁舎に分散配置いたしますが、新たに各庁舎へ専門部署と横断的に対応するための「総合窓口」を設置し、窓口体制を整備します。

4庁舎へ「総合窓口」を設置

伊集院・東市来・日吉・吹上の主要4庁舎に「総合窓口」を新たに設置します。
各種証明書の発行や届出など、対面を伴う日常的なお手続きは、お近くのどの庁舎にお越しいただいてもその場で完結できる体制を確保します。

「遠隔相談システム（オンライン窓口）」の導入

専門的な知識を要するご相談（別庁舎にある専門部署への問合せ）についても、最寄りの庁舎窓口からモニターを通じて専門部署の担当者と直接対面感覚でお話しできる「遠隔相談システム」を導入します。
遠くの庁舎まで移動することなく、相談が可能です。
遠隔窓口

今後の主なスケジュール（予定）

市民の皆さまへの丁寧な周知とご理解をいただきながら、以下のスケジュールで準備を進めてまいります。

令和8年度：自治会や関係団体等への説明・ヒアリング、組織機構案の作成・精査
令和9年度：関連予算・条例等の提案、ネットワーク等の通信基盤整備・庁舎環境整備
令和10年5月：新体制稼働（スタート）

詳しい組織機構案や各庁舎への配置計画などの詳細につきましては、決定次第お知らせいたします。

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