様式第５号(第13条関係)
水洗便所等改造資金融資事項変更届出書

第　　　　　号　　
年　　月　　日　　

　日置市長　　　　様

申請者　住所　　　　　　　　　　　　
氏名　　　　　　　　　　㊞　
電話　　　　　　　　　　　　

連帯保証人　住所　　　　　　　　　　　　
氏名　　　　　　　　　　㊞　
電話　　　　　　　　　　　　

　　水洗便所等改造資金の融資事項について、次のとおり変更したいので届け出ます。	
区分	変更前	変更後	
変更事項	　	　	
変更理由	　	
添付書類	　変更を証明する書類(1通)	
備考	借受人が死亡した場合は、その承継者が届け出てください。	
※　下欄は、記入しないでください。
受付	No.	課長	係長	係	
		　	　	　	
	年　　月　　日				

協定書
　日置市長(以下「甲」という。)と、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(以下「乙」という。)とは、日置市水洗便所等改造資金融資あっせん及び利子補給要綱に基づき、水洗便所等改造資金の融資及び利子補給並びに当該融資に係る損失補償について、次のとおり協定する。
　(融資)
第１条　乙は、告示に基づき甲から融資のあっせんがあった場合は、告示の定めるところにより、速やかに融資を行うものとする。ただし、融資あっせん決定後の事情の変更により、乙が融資を不適当と認めた場合は、改めて甲と協議するものとする。
　(融資の条件)
第２条　融資の条件は、次のとおりとする。
　(1)　融資額　甲が、告示第10条第２項の規定に基づく水洗便所等改造資金融資依頼書により通知した額とする。
　(2)　融資利率　年6.36パーセントとする。ただし、下水道法(昭和33年法律第79号)第９条第２項において準用する同条第１項の規定により処理区域として公示された日から１年以内に工事が完成するものにあっては年３パーセント、１年を超え３年以内(３年以降であっても市長が特別に認めた場合を含む。)にあっては年４パーセントとする。
　(3)　償還期限　融資月の翌月から起算して60月以内とする。
　(4)　貸出日及び償還日　毎月26日(当日が休日の場合は、翌営業日)とする。
　(5)　償還方法　元利均等の方法により、約定弁済日までに月賦償還するものとする。ただし、約定償還日以前において未償還額の全部を繰上償還することができる。
　(6)　償還金の支払方法　原則として預金自動振替払いとし、預金口座のない借受人は、預金口座を設立した後融資するものとする。
　(7)　遅延利息　償還期限を経過したものについては、償還期限の翌日から償還日までの期間の日数に応じ、年14.6パーセント以内で金融機関が定める率により計算した額とする。
　(8)　融資の実行　融資を受けるべき者の委任状に基づき、乙は、当該工事を施行した指定工事店に融資金を交付するものとする。
　(9)　融資申込期日　毎月15日(当日が休日の場合は、翌営業日)とする。
　(10)　連帯保証人　保証人は、要綱第３条第２項に定める者とする。
　(利子補給)
第３条　甲は、乙がこの協定に基づき融資を行った場合、乙に対して利子補給を行う。
２　前項の利子補給は、約定弁済日までの間当該融資金の各月ごとの融資残高に前条第２号本文の融資利率から、同号ただし書の規定による利率を差し引いた率を乗じて得た額を毎年３月から８月までの各月分については９月、９月から翌年２月までの各月分については３月に行う。
３　乙は、前項の利子を期間終了後に利子補給計算書を添えて甲に請求をするものとする。
４　甲は、前項の請求受理後20日以内に利子補給金を乙に支払うものとする。
　(損失補償)
第４条　乙が融資を受けた借受人及びその連帯保証人(以下「債務者等」という。)に対し、催告その他適切な督促の手段を講じたにもかかわらず、債権の回収ができなかった場合は、償還期限到来分について、甲がその者の融資元金及び遅延利息相当額を負担するものとする。
２　前項の補償は、融資金の償還期限到来後３月を経過したときに乙の請求により行うものとする。
３　甲は、乙から前項の請求を受けた場合において、乙が債務者等に対して適切な処置を行ったと認めたときは、速やかに損失補償額を決定し、その請求のあった日から120日以内に乙に対し損失補償金を支払うものとする。
４　乙は、損失補償を受けた後においても甲に協力して債権の回収に当たるものとする。
　(融資状況等の報告)
第５条　乙は、毎月10日までにその前月中の融資件数及び融資残高等を甲に対して報告するものとする。
２　甲が、乙に対する利子補給及び損失補償等に関し、調査又は報告を求めたときは、乙はこれに協力しなければならない。
　(協定期間)
第６条　本協定の有効期間は、　　　　年　　月　　日から　　　　年　　月　　日までとする。ただし、この協定の期間の終了後であっても、この協定の有効期間中に乙が融資した債権が完済されるまでの間は、なお効力を有するものとする。
２　前項の規定による有効期間が満了する２箇月前までに甲、乙いずれかの文書による解約の申出がないときは、さらに本協定は１年間自動的に延長するものとし、以後も同様とする。
　(協議)
第７条　この協定を変更する場合及びこの協定に定めのない事項については、甲・乙協議の上定めるものとする。
　この協定の締結を証するため、本書２通を作成し、甲・乙記名押印の上、各自その１通を保有する。
　　　　　　年　　月　　日
　　　　　甲　日置市長
　　　　　乙