様式第8号(第26条関係)
行政財産の使用(現状変更)許可書
第号　　
年　　月　　日　　
　　　　　　　　様
日置市長　　　　　　　　　　印　

　　　　　　年　　月　　日付けで申請のあった行政財産の使用(現状変更)については、下記により許可します。
　　なお、この処分に不服があるときは、行政不服審査法(平成26年法律第68号)及び地方自治法(昭和22年法律第67号)の定めるところによりこの書面を受けた日の翌日から起算して3月以内に日置市長に審査請求をし、又は行政事件訴訟法(昭和37年法律第139号)の定めるところによりこの書面を受けた日の翌日から起算して6月以内に日置市を被告として(訴訟において市を代表する者は日置市長となります。)処分の取消しの訴えを提起することができます。ただし、審査請求をした場合には、処分の取消しの訴えは、その審査請求に対する裁決の通知を受けた日の翌日から起算して6月以内に提起しなければなりません。
　　また、使用期間が10日未満の場合は決定通知を受けた日、使用期間が10日以上の場合は決定通知を受けた日の翌日から起算して5日以内に、当該申請を取り下げることができます。

記
1　許可財産
　(1)　所在地
　(2)　明細
2　許可条件
　(1)　使用の目的
　(2)　許可の期間　　　　　　年　　　月　　　日から
　　　　　　　　　　　　　　 年　　　月　　　日まで
　(3)　使用料　　年額　　　　　　　　円
　(4)　使用料の納入方法　　別に発行する納入通知書により　　　　年　　月　　日までに使用料の年額を納入すること。
　(5)　使用者以外の者に使用させないこと。
　(6)　使用の目的以外の用途に使用しないこと。
　(7)　善良な管理者の注意をもって許可財産を管理すること。
　(8)　許可財産の現状を変更しないこと。ただし、別に許可を受けたときは、この限りでない。
　(9)　許可財産の一部が滅失し又は損傷した場合は、直ちにその状況を報告すること。
　(10)　許可財産の維持修繕又は保存等の費用は、許可者の負担とする。ただし、小規模の維持修繕等については、承認を得て使用者が負担とする。

　(11)　使用者に対してその業務等について質問し、帳簿類等を調査し、又は参考となるべき事項その他の資料の提出を求めたときは、その調査を拒み、妨げ、又は資料の提出を怠ってはならない。
　(12)　許可財産を故意若しくは過失により荒廃させ、又は損傷し、その他許可条件に違反したため、許可者が原状回復又は損害の賠償を請求したときは、指定する日までに原状回復し、又は損害賠償をしなければならない。
　(13)　次の一つに該当するときは、催告の手続を要しないでこの許可を取り消すことがある。
　　　①　公用又は公共用に供するため、必要が生じたとき
　　　②　使用者に許可条件に違反する行為があるとみとめたとき
　(14)　許可期間が満了し又は許可を取り消されたときは、別に許可する場合を除き、指定する期日までに許可前の原状に回復して引き渡すこと。
　(15)　許可期間の満了又はこの許可を取り消されたため、使用者又は第三者に損害を生じても、許可者は何らの責めにも任じない。
　(16)　この許可により、使用者又は第三者が支出した有益費、必要費その他の費用があってもこれを許可者に請求しないこと。
(注)
　1　この許可通知書は、2部作成し各自保有すること。
　2　契約の性質により適当と認めるときは、記載事項の一部を省略し又は変更することができる。