様式第７号（第７条関係）

市町村名	日置市	
保育所名		
保育所職員処遇改善実績報告書（　　　年度）
１　処遇改善実績	
①	交付総額	円　	
②	補助基準額		
	補助基準額積算
 (1)　アからエまでの合計額　×　６月　＝　（　　　　　　　　　　　　）円
　　ア　乳児事業費単価　　　（　　　　）円×４月初日の乳児入所児童数　　　（　　　）人
　　イ　１～２歳児事業費単価（　　　　）円×４月初日の１～２歳児入所児童数（　　　）人
　　ウ　３歳児事業費単価　　（　　　　）円×４月初日の３歳児入所児童数　　（　　　）人
　　エ　４歳以上児事業費単価（　　　　）円×４月初日の４歳以上児入所児童数（　　　）人
 (2)　アからエまでの合計額　×　６月　＝　（　　　　　　　　　　　　）円
　　ア　乳児事業費単価　　　（　　　　）円×10月初日の乳児入所児童数　　　（　　　）人
　　イ　１～２歳児事業費単価（　　　　）円×10月初日の１～２歳児入所児童数（　　　）人
　　ウ　３歳児事業費単価　　（　　　　）円×10月初日の３歳児入所児童数　　（　　　）人
　　エ　４歳以上児事業費単価（　　　　）円×10月初日の４歳以上児入所児童数（　　　）人	
③	賃金改善実施期間	　　　年　月～　　　年　月	
④	賃金改善に要した費用の総額（法定福利費等の事業主負担増加額を含む。）（ 1,000円未満切捨て）	円　	
	（再掲）法定福利事業費等の事業主負担増加額	円　	
⑤	賃金改善に使用しなかった交付額（返還額）（①－④）	円　	
２　保育士に係る処遇改善実績	
　ア　常勤職員	
①	対象職員（実人員）
（１の③の期間における延べ人数（人月））	人　	
②	賃金改善を実施した職員（実人員）
（１の③の期間における述べ人数（人月））	人　	
③	対象職員（常勤換算数）
（１の③の期間における述べ人数（人月））	人　	
④	賃金改善を実施した職員（常勤換算数）
（１の③の期間における述べ人数（人月））	人　	
⑤	支給した賃金総額
（１の③の期間における総額）	円　	
⑥	職員１人当たりの賃金月額（１円未満切捨て）
（⑤÷③）	円　	
⑦	賃金改善に要した費用の総額（法定福利費等の事業主負担増加額を除く。）（１の③の期間における総額）	円　	
⑧	賃金改善の方法		基本給、手当、賞与（一時金）、
その他（　　　　　　　　　　）	
	改善した給与の項目		
	賃金改善の具体的な方法		

		
		
⑨	１人当たりの賃金改善月額（１円未満切捨て）
（⑦÷③）	円　	

　イ　非常勤職員	
①	対象職員（実人員）
（１の③の期間における延べ人数（人月））	人　	
②	賃金改善を実施した職員（実人員）
（１の③の期間における述べ人数（人月））	人　	
③	対象職員（常勤換算数）
（１の③の期間における述べ人数（人月））	人　	
④	賃金改善を実施した職員（常勤換算数）
（１の③の期間における述べ人数（人月））	人　	
⑤	支給した賃金総額
（１の③の期間における総額）	円　	
⑥	職員１人当たりの賃金月額（１円未満切捨て）
（⑤÷③）	円　	
⑦	賃金改善に要した費用の総額（法定福利費等の事業主負担増加額を除く。）（１の③の期間における総額）	円　	
⑧	賃金改善の方法		基本給、手当、賞与（一時金）、
その他（　　　　　　　　　　）	
	改善した給与の項目		
	賃金改善の具体的な方法		

		
⑨	１人当たりの賃金改善月額（１円未満切捨て）
（⑦÷③）	円　	
３　保育士以外の職員に係る処遇改善実績	
①	対象職員（実人員）
（１の③の期間における延べ人数（人月））	人　	
②	賃金改善を実施した職員（実人員）
（１の③の期間における述べ人数（人月））	人　	
③	対象職員（常勤換算数）
（１の③の期間における述べ人数（人月））	人　	
④	賃金改善を実施した職員（常勤換算数）
（１の③の期間における述べ人数（人月））	人　	
⑤	支給した賃金総額
（１の③の期間における総額）	円　	
⑥	職員１人当たりの賃金月額（１円未満切捨て）
（⑤÷③）	円　	
⑦	賃金改善に要した費用の総額（法定福利費等の事業主負担増加額を除く。）（１の③の期間における総額）	円　	
⑧	賃金改善の方法		基本給、手当、賞与（一時金）、
その他（　　　　　　　　　　）	
	改善した給与の項目		
	賃金改善の具体的な方法		

		
⑨	１人当たりの賃金改善月額（１円未満切捨て）
（⑦÷③）	円　	
上記について相違ないことを証明します。
年　　月　　日　　　　　　　

保育所名　　　　　　　　　　　　　
代表者氏名　　　　　　　　　　㊞