2　通報者は、原則として実名により通報しなければならない。ただし、次のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

2　通報窓口に通報窓口担当職員(以下「通報窓口担当」という。)を置く。

3　通報窓口担当は、総務企画部総務課に属する職員のうちから、総務課長が指名する。

4　通報窓口担当は、当該職務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。通報窓口担当でなくなった後も同様とする。

2　委員会は、内部公益通報の受理又は不受理の判断、調査及び報告に関する事務を所掌する。

3　委員会の事務局は、総務企画部総務課に置く。

2　委員長は、副市長をもって充てる。

3　副委員長は、教育長をもって充てる

4　委員は、総務企画部長、教育委員会事務局長、議会事務局長及び消防長をもって充てる。

5　委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。

6　副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。

2　委員長は、会議の議長となり、議事を整理する。

3　委員等に係る内部公益通報に関する会議については、当該委員等は、参加することができない。

4　委員等は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。委員等でなくなった後も同様とする。

2　委員会は、前項の規定による報告を受けたときは、その内容を審査の上、当該内部公益通報の受理又は不受理の判断をし、その旨を内部公益通報報告書(様式第2号)により市長に報告するものとする。この場合において、あらかじめ本人の同意を得た場合を除き、通報者の実名は報告しないものとする。

3　委員会は、前項の規定による審査において、当該通報の内容が第5条後段の規定に該当すると認められる場合は、これを受理しないことができる。

4　委員会は、第2項の規定により内部公益通報を受理すると決定したときはその旨を、受理しないと決定したときはその旨及びその理由を通報者に通知しなければならない。ただし、第4条第2項ただし書の規定による実名によらない通報者及び特に報告を希望しない通報者(以下「匿名通報者等」という。)に対しては、この限りでない。

2　委員会は、前項の調査を行う場合はその旨及び着手する時期を、調査を行わない場合はその旨及びその理由を、通報者に遅滞なく通知しなければならない。ただし、匿名通報者等に対しては、この限りでない。

3　委員会は、調査を行う場合は、通報者の秘密を守るため、通報者が特定されないよう十分に配慮し、必要かつ適当と認められる方法で行うものとする。

4　第7条第3項に規定する事務局の職員(以下「事務局員」という。)及び第1項に規定する調査員(以下「調査員」という。)は、利害関係者の秘密、信用、名誉、プライバシー等に配慮し、調査中は、委員会に対し、その進捗状況を適宜報告するものとする。

5　事務局員及び調査員は、調査が終了したときは、調査報告書(様式第3号)により委員会に報告しなければならない。この場合において、当該調査結果の内容を証する資料があるときは、当該調査報告書に添付するものとする。

6　事務局員及び調査員は、調査に関し知り得た秘密を漏らしてはならない。事務局員及び調査員でなくなった後も同様とする。

2　前項の規定による報告においては、あらかじめ本人の同意を得たときを除き、通報者の実名は、報告しないものとする。

2　市長は、前項の是正措置等を講じた場合は、遅滞なく委員会にその内容を通知するものとする。

3　委員会は、第11条の規定による調査の結果を通報者に通知しなければならない。この場合において、匿名通報者等を除き、前項の規定による通知を受けたときは、その内容も併せて通知するものとする。

2　通報者は、正当な内部公益通報を行ったことにより不利益な取扱いを受け、又は受けるおそれがあると判断したときは、市長にその旨を通報することができる。

3　市長は、前項の規定による通報を受けたときは、当該通報について調査し、必要と認めるときは、その改善又は防止のための適切な措置を講じなければならない。

この訓令は、令和6年4月1日から施行する。