2　この告示において「手話通訳者」とは、手話通訳士(手話通訳を行う者の知識及び技能の審査・証明事業の認定に関する省令(平成21年厚生労働省令第96号)の定めるところにより実施された手話通訳技能認定試験に合格し、登録を受けた者をいう。)、手話通訳者(都道府県、指定都市又は中核市が実施する手話通訳者養成研修事業において手話通訳者として登録された者をいう。)及び手話奉仕員(都道府県又は市町村が実施する手話奉仕員養成研修事業において手話奉仕員として登録された者をいう。)をいう。

3　この告示において「要約筆記者」とは、要約筆記者(都道府県、指定都市又は中核市が実施する要約筆記者養成研修事業において要約筆記者として登録された者をいう。)及び要約筆記奉仕員(都道府県又は市町村が実施する要約筆記奉仕員養成研修事業において要約筆記奉仕員として登録された者をいう。)をいう。

2　市長は、前項の規定により事業を委託したときは、事業の適正な遂行を図るため、受託者に対して状況に応じた監督を行い、適正な履行を確保するものとする。

3　受託者は、前項の規定により市長の監督を受け、市長から役務改善命令等がなされた場合には、その補正等の措置を講じなければならない。

2　意思疎通支援者としての登録を希望する要約筆記者は、意思疎通支援者登録申請書に次の各号のいずれかの書類を添えて、所長に提出するものとする。

3　所長は、前2項に規定する申請書の提出があったときは、登録の可否を決定し、その旨を意思疎通支援者登録決定(却下)通知書(様式第2号)により、当該申請者に通知するものとする。

4　所長は、前項の規定により意思疎通支援者として登録することを決定したときは、意思疎通支援者登録台帳(様式第3号)に登録するものとする。

2　支援者証の有効期間は、交付の日から3年とする。

3　意思疎通支援者は、手話通訳業務又は要約筆記業務(以下「意思疎通支援業務」という。)を行うときは、常に支援者証を携帯し、提示を求められた場合は、これを提示しなければならない。

4　意思疎通支援者は、支援者証を紛失等したときは、速やかに意思疎通支援者証紛失等届兼再交付申請書(様式第5号)を、所長に提出しなければならない。

5　意思疎通支援者は、登録事項に変更があるときは、速やかに意思疎通支援者登録事項変更届(様式第6号)を、所長に提出しなければならない。

6　意思疎通支援者は、登録の取消しの決定を受けたとき又は登録を辞退したときは、支援者証を所長に返還しなければならない。

2　意思疎通支援者は、手話通訳又は要約筆記の技術及び聴覚障がい者等に関する知識の向上に努めなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、所長は、他の市町村長等から意思疎通支援者の派遣の依頼があるときは、当該市町村の聴覚障がい者等を対象者として意思疎通支援者を派遣することができるものとする。

3　前2項の規定にかかわらず、所長は、市内において、緊急に意思疎通支援者の派遣を必要とする市外に住所を有する聴覚障がい者等がいるときは、当該聴覚障がい者等を対象者として意思疎通支援者を派遣することができるものとする。

2　前項の規定にかかわらず、所長は、意思疎通支援者を派遣することが必要であると認めるときは、意思疎通支援者を県外に派遣することができるものとする。ただし、所長は、当該派遣先が遠隔地等の理由により意思疎通支援者を派遣することができないときは、他市町村に意思疎通支援者の派遣を依頼することができるものとする。

3　意思疎通支援者の派遣の対象となる時間は、午前9時から午後5時までとする。ただし、緊急又はやむを得ない事由のある場合は、この限りでない。

2　申請者は、意思疎通支援者の派遣を希望する日の5日(日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日、1月2日、同月3日及び12月29日から同月31日までの日を除く。)前までに、意思疎通支援者派遣申請書(様式第7号。以下「派遣申請書」という。)により、所長に申請するものとする。ただし、緊急又はやむを得ない事由のある場合は、この限りでない。

2　所長は、前項の規定により意思疎通支援者の派遣を決定したときは、当該派遣が可能な意思疎通支援者を選考の上、手話通訳・要約筆記依頼書(様式第9号)により、意思疎通支援者に依頼するものとする。ただし、緊急又はやむを得ない事由のある場合は、この限りでない。

2　前項の規定にかかわらず、市長は、第12条第2項ただし書の規定により他市町村に依頼して意思疎通支援者を派遣したときは、その費用を負担するものとする。

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の別表の規定は、この告示の施行の日以後に実施する意思疎通支援業務に係る費用負担について適用し、同日前に実施した意思疎通支援業務に係る費用負担については、なお従前の例による。