(趣旨)

第1条　この規則は、母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)の施行に関し法及び母子保健法施行規則(昭和40年厚生省令第55号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(指定指導者)

第2条　市長は、法第8条の2の規定により、法第10条に規定する保健指導、法第11条若しくは第17条に規定する訪問指導又は法第12条若しくは第13条第1項に規定する健康診査(以下「保健指導等」という。)を自ら指定した医師、歯科医師、助産師、保健師その他の者(以下「指定指導者」という。)に行わせることができる。

(指定指導者の指定等)

第3条　市長は、病院、診療所又は助産所の開設者及び医師、歯科医師、助産師、保健師その他の者の同意又は申請に基づき、指定指導者を指定する。この場合において、市長は、保健指導等の種別を区分して指定することができる。

(保健指導等の報告)

第4条　指定指導者は、保健指導等を実施したときは、別に定める妊婦訪問指導票、産婦訪問指導票及び新生児訪問指導票又は健康診査票に必要な事項を記入し、市長に提出するものとする。

(保健指導等の費用の支払)

第5条　市長は、前条の規定により提出された妊婦訪問指導票等に基づき、保健指導等に要した費用を指定指導者に支払うものとする。

(プライバシーの保護)

第6条　指定指導者は、職務上知り得た秘密を他に漏らし、又は盗用してはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(母子健康手帳の交付)

第7条　市長は、法第16条に規定するほか、法第15条の妊娠の届出をしなかったため、母子健康手帳の交付を受けていない乳幼児の保護者に対し、母子健康手帳を交付することができるものとする。

(低体重児の届出)

第8条　法第18条の規定による届出は、低体重児出生届(様式第4号)によるものとする。

(養育医療の対象者)

第9条　法第20条第1項に規定する養育医療(以下「養育医療」という。)の対象となる者は、おおむね別表に掲げる者とする。

(養育医療の給付申請)

第10条　省令第9条第1項の規定による申請は、養育医療給付申請書(様式第5号)により行うものとし、当該申請書に次に掲げる書類を添付するものとする。

(養育医療の給付)

第11条　市長は、前条の申請があったときは、速やかにその内容を審査の上、養育医療の給付の可否を決定するものとする。

(養育医療券の交付を受けた者の届出)

第12条　養育医療券の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにその理由を明らかにして市長に届け出なければならない。

(移送費用の請求)

第13条　第11条第3項の規定により移送の給付を承認された者は、移送の終了後、速やかに移送費請求書(様式第11号)に市長が必要と認める書類を添付して市長に費用の請求を行うものとする。

(養育医療の内容変更)

第14条　本人の保護者又は法第20条第5項の規定による指定を受けた機関(以下「指定養育医療機関」という。)は、養育医療の内容を変更する必要があると認める場合は、事前に医師の意見を記載した養育医療内容変更申請書(様式第12号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(通知)

第15条　指定養育医療機関は、本人が入院し、退院し、又は入院中に死亡したときは、本人の養育医療券の番号、住所、氏名その他必要な事項を速やかに市長に通知しなければならない。

(自己負担金の額)

第16条　法第21条の4第1項の規定により市長が養育医療の給付を受けた本人又はその扶養義務者(以下「納入義務者」という。)から徴収する費用(以下「自己負担金」という。)の額は、未熟児養育医療費等の国庫負担について(令和5年6月16日付けこ成母第77号こども家庭庁長官通知)別紙未熟児養育医療費等国庫負担金交付要綱別表1により算定した額とする。ただし、当該自己負担金の額が市の支弁した額を超えるときは、当該市の支弁した額を自己負担金の額とする。

(自己負担金の徴収)

第17条　市長は、前条に規定する自己負担金の額を決定したときは、毎月納入通知書により納入義務者に通知するものとする。

(自己負担金の減免)

第18条　市長は、納入義務者が次の各号のいずれかに該当し、自己負担金を納入することが困難であると認めるときは、当該自己負担金を減額し、又は免除することができる。

(自己負担金の納入延期)

第19条　市長は、納入義務者がやむを得ない理由により、自己負担金を指定する期日までに納入することが著しく困難であると認めるときは、1年の範囲内で当該自己負担金の納入期限を延長することができる。

(その他)

第20条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。