○日置市医療的ケア児等在宅レスパイト支援事業実施要綱
令和６年４月１日
告示第64号
（趣旨）
第１条　この告示は、在宅の医療的ケア児等の看護又は介護を行う家族の負担軽減を図ることを目的とする医療的ケア児等在宅レスパイト支援事業（以下「事業」という。）の実施に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)　医療的ケア児等　医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律（令和３年法律第81号）第２条第２項に規定する医療的ケア児及び児童福祉法（昭和22年法律第164号）第７条第２項に規定する重症心身障害児をいう。
(2)　指定訪問看護ステーション　健康保険法（大正11年法律第70号）第88条第１項の規定に基づく指定訪問看護事業者の指定に係る指定訪問看護の事業を行う事業所をいう。
(3)　家族　現に医療的ケア児等と同居する者で、当該医療的ケア児等の看護若しくは介護を行っていると市長が認めるものをいう。
（実施主体）
第３条　事業の実施主体は、日置市とする。
（事業内容）
第４条　事業は、医療的ケア児等が指定訪問看護ステーションより訪問看護（健康保険法第88条第１項の規定に基づき訪問看護療養費の支給対象となる訪問看護を除く。以下「助成対象訪問看護」という。）を受けた場合に、当該助成対象訪問看護に係る経費の全部又は一部を助成することにより行うものとする。
（対象者）
第５条　事業の対象者（以下「対象者」という。）は、次の各号のいずれにも該当する者とする。
(1)　医師の訪問看護指示書（保険医療機関及び保険医療養担当規則（昭和32年厚生省令第15号）第19条の４第１項の規定に基づく訪問看護指示書をいう。以下同じ。）により在宅で医療的ケアを受けている医療的ケア児等の家族であること。
(2)　市内に住所を有する者であること。
(3)　同一の世帯に属する者全員に市税その他の市の徴収金の滞納がないこと。
(4)　対象者の前年（１月から６月までの間に申請する場合は、前々年）の所得（以下この号において「判定所得」という。）が特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令（昭和50年政令第207号）第２条第１項に規定する額未満であり、及び対象者の配偶者の判定所得が同条第２項に規定する額未満であること。
（対象経費及び助成額）
第６条　助成の対象となる経費は、助成対象訪問看護に係る経費とする。
２　助成額は、前項に規定する経費に相当する額とし、助成対象訪問看護の利用時間0.5時間につき3,850円を上限とする。
３　助成対象訪問看護の利用は、１日１回限りとし、１回当たりの利用時間は0.5時間以上４時間以内とする。この場合において、利用時間に0.5時間未満の端数があるときはこれを切り捨て、0.5時間を超え１時間未満の端数があるときはこれを0.5時間とするものとする。
４　助成対象訪問看護の利用時間は、１の年度（４月１日から翌年の３月31日までをいう。）につき24時間を上限とする。
（利用の申請等）
第７条　事業を利用しようとする対象者は、医療的ケア児等在宅レスパイト支援事業利用申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて、利用しようとする指定訪問看護ステーションを経由して市長に提出しなければならない。
(1)　医療的ケアを受けていることを証する書類（医師の訪問看護指示書の写し等）
(2)　身体障害者手帳又は療育手帳の写し
２　市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査の上、利用の可否を決定し、その旨を医療的ケア児等在宅レスパイト支援事業利用決定（却下）通知書（様式第２号）により、当該指定訪問看護ステーションを経由して当該申請者に通知するものとする。
（助成の方法）
第８条　市長は、対象者が指定訪問看護ステーションに支払うべき助成対象訪問看護の利用に係る費用のうち、第６条第２項及び第３項の規定により算出した額（以下「助成額」という。）を、当該対象者に代わり当該指定訪問看護ステーションに支払うものとする。
２　前項の規定による支払があったときは、対象者に対し助成があったものとみなす。
３　指定訪問看護ステーションは、助成額の支払について当該月分を翌月10日又は当該年度の末日のいずれか早い日までに、医療的ケア児等在宅レスパイト支援事業助成額支払申請書兼請求書（様式第３号）に医療的ケア児等在宅レスパイト支援事業実績報告書（様式第４号）を添えて、市長に提出しなければならない。
４　市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査の上、支払の可否を決定し、その旨を医療的ケア児等在宅レスパイト支援事業助成額支払決定（却下）通知書（様式第５号）により当該申請者に通知するものとする。
５　市長は、前項の規定により助成額の支払を決定したときは、当該申請者に対し助成額を支払うものとする。
（助成金の返還）
第９条　市長は、偽りその他不正な手段により前条に規定する支払を受けた指定訪問看護ステーション又は助成を受けた対象者があるときは、その支払った額又は助成をした額の全部又は一部の返還を求めることができる。
（その他）
第10条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
附　則
この告示は、令和６年４月１日から施行する。

様式第１号（第７条関係）
様式第２号（第７条関係）
様式第３号（第８条関係）
様式第４号（第８条関係）
様式第５号（第８条関係）